福祉、環境整備、雇用、男女共同参画では解決しない

書こうと思ってたら日経に半分くらい書かれた。結局は意識の問題。

1時間かけて書いたらバックアップが競合して消滅したので、脱力したのでここまで。

非効率行政の打開

政府は都市一極集中、ことに東京一極集中を早急に是正すべき。

更に言えば、首都機能移転は急務。

出生率の改善の足枷のひとつは、都市一極集中。

画像は本日発売の東洋経済から。

んで、待機児童は地方部より都市部・ベッドタウンに多い
保育所入所待機児童数（平成21年10月）について

付け加えて、合計特殊出生率は、地方部で明確に低いとは限らないがその傾向があり、都市部において明確に低い。
平成２０年 人口動態統計（確定数）の概況

更に、1人あたり県民所得と出生率とは関係がない。つまり、出生率と収入とは関係がない。
平成19年度県民経済計算の、１人当たり県民所得（50KB）を参照。

廃棄物法制を考える

富士に不法投棄の山　不況で業者が発覚後も産廃放置
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100502/CK2010050102000231.html

不法廃棄(産廃・家庭どちらも)については、やったやつへのサンクションが薄い。産廃の場合はやった業者が倒産すれば代執行をしても費用の回収ができない。したがって行政負担になってしまう。かといって、産廃処理業者に負担させるとその分は解体業者などに負担が行く。すると、解体業者は処理業者に委託せず不法投棄をするだろう。これでは意味がないどころかもっと酷くなりうる。

では、解体業者および処理業者に税を課してそれを基金とし、不法投棄の代執行に伴う費用の穴埋めに使うのはどうかというと、これもモラルハザードが立ちふさがる。代執行してもらえるので不法に捨てても良いということになりかねず、改善しない。

すると、思い浮かぶのは不法投棄の厳罰化だ。法人はお取りつぶし、個人は無期懲役まであっても良い。なにしろ、不法投棄をしても大したサンクションがない(経済的・精神的な負の報酬がない)のでやるからなので、「やったら社会的に死ぬ」というのは十分抑止力になりうる。粗暴犯では死刑に抑止力がない場合があるが、経済犯なら本人が生きることを前提にする犯罪なので抑止力は十分にある。

ただ、厳罰化したところでなくなるわけではないだろうから、その、不法投棄されてしまったものをどうして原状回復するかという命題は残る。「不法投棄税」を新設して、不法行為の態様に照らして処理費用を税として徴収するのはあり得る。ただ、不法投棄をやるような所はどのみちヤバイので、実際は役所の持ち出しになってしまう。あまりにも歯がゆい問題だ。

ひとつには産廃処理業者に預け金をさせる手があるだろう。足りそうな額として、仮に5000万円としようか。中小は算入が不可能になるが、「(静岡県廃棄物リサイクル課によると)、放置する業者の大半が今回の建材業者のような中小業者」という現状からすると、中小の参入を阻むことで一定の効果はあるだろう。どうしてもやりたければ寄り集まって大きい規模でやって頂くしかない。

ただし、瓶等のデポジットとは異なり、事業は未来に渡って継続するのが前提だから、預かり金は事実上返還されない。

すると、株式会社での設立を義務づけ、預け金に当たる額は地元の公共団体へ株を預けるという方法もあり得ることになる。これだと株主という立場から強力に是正を求められることになる。

会社法は疎いので、株譲渡制度は法律上いけるのかどうかわからんけど、証拠を残すが故に足が着きにくいという投棄犯罪についてどう対処するのかという問題は非常にややこしいと感じます。

どことどこを比較しての格差か

以前は違憲だと思っていなかったんだけれど、いろいろと考えるようになってきた。

１票の格差、札幌高裁は「合憲」　昨年の衆院選

判決理由で井上哲男裁判長は、格差の要因で、人口と関係なく都道府 県に１議席を配分する「１人別枠方式」について、「人口の少ない県に住む国民の意思を十分に国政に反映させることを目的としており、一定の合理性を有す る」と判断。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042701000469.html

4月27日の判決だけど、まだ裁判例として掲載されていないのが残念。是非とも原典に触れたい。

さて、以前はこう考えていたので違憲とかどうでもいいと考えていた。

・同じ選挙区の中にあっては皆同じ1票だし、他の選挙区に投票できるわけではないので比較すること自体が無意味。

・投票したい候補がそもそもいない選挙区ではどうしようもない。このときは一体何をどうして不満を表せばよいのか。

という理由からである。

「あっちは10万人で1人の代議士を国政に送り込めるのに、こっちは30万人でようやく1人。この差は何？」　ということに気付いたのは情けないながら最近のこと。なるほど、言われてみれば確かにそうだ。

個人的には札幌高裁の見解に賛成する。それは、私が一極集中反対論者だからだ。

東京都、１３００万人を突破　区部の人口増目立つ http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201004280097.html

 人口が1億3千万いないこの国の人口の1割が東京都にいる。国勢調査がしばらく前なのでちょっと資料としての鮮度が落ちるが、東京都特別区の常住人口は平成17年現在835万人だ。(http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/jutsu1/00/03.htm)

450万人程度が市部に住んでいることになる。

ここでちょっと想像してみる。おおむね23区の住人は市部の倍だ。単純に全員の票を平等に割り振ると、区部は市部の倍の議員を都政に送り込めることになる。すると、単純に2/3は区部の議員、1/3は市部の議員。平等の名の下に伊豆諸島・小笠原諸島の議員は1人もいなくなるかも知れない。

2/3を掌握すれば区部の議員は結託して市部にあれこれを押しつけることが可能になる。昔江東vs杉並連合ゴミ戦争みたいなのがあったが、「よし、狛江に焼却場作ろうぜ。23区は狭くて辛くて大変なのよ」となったら、市部の住民は我慢して頂くことになる。これって平等なのだろうか。


全国で考えてみる。鳥取の人口は60万弱。2人の選挙区にしよう。茨城県は300万弱だから10人の選挙区になる。東京都は1300万だから45人くらいかな。東京都の人口はおおむね日本全体の1割なので、衆院の定数が480であることと合わせるとだいたいこんなもん。人口30万につき1人程度となる。

田舎の人間からしたら都会はズルいですよ。人が多いので回収が容易なため、民間のどんどん投資が進む。田舎は人がいないからインフラが来ない。都会は人が多いため人材を求めて求人も集まる。地方から人間を吸い上げる。人が多く税収もあるため公共サービスもそれなりにできる。


一方、無駄遣いもするわけです。
過密のために溢れた交通インフラの拡充・補強のため、地方なら数十億でできる公共事業に数千億も投じられる。どう考えても無駄ですよね。

その上、代議士の数も多くなると言うんだったら数の暴力じゃないですか？
生活が便利なんだから少しは黙ってろと言いたい。
こういうと、田舎の人間に対して「お前が引っ越せ」と言うんだろうけどさ、
そうしたら農業政策ズタズタになるでしょ。極端な話、都市部に日本の人口の9割、地方に1割になったらどうよ。そんな状況下で地方に税金が投入されるわけがないじゃない。

単純に農地面積や山林面積を勘案した可居住面積で代議士を割り振ってもいいんじゃないですか。

個人的には、都会の住人は(たとえば4代住んでる人を除いては)もっと軽視して、地方に人が散らばるような政策を実行してもよいと思います。安全保障の面からも。だって、田舎で大地震があってもそんなに人は死なないでしょ。今の東京だったら1万人は死ぬよ。これが東京の人口が半分になれば、5000人で済むわけです。

1票の格差に不満がある人は、是非引越しすることをオススメします。おまえらどうせニワカ都会民なんだろ？　中国と違って日本には住居移転の自由がありますので。

少子化対策に本当に必要なもの

少子化対策は選択的夫婦別姓、子ども手当て、男女共同参画、育児休暇の充実、待機児童の解消などという「小手先」の施策で解消するものではない。小田嶋 隆氏はここらへんのうちのひとつを看破している。

子ども手当も、あれは、必ずしも現実の子供のための施策ではない。(略)

少なくとも、少子化対策ではない。

的外れだ。

というのも、少子化は、子供の問題ではなくて、父母の問題だからだ。　

子供は勝手にそこら辺から生えて来るものではなく、明確にその意志を持った人間によって"生産"される。だから、新たに生まれてくる子どもが少ないというのは、まだ2人以上の父母になってない人間の問題。

次に、子供手当て自体はこれから出産しようという人向けではなく、実質的に既に出産を終えた人向けの施策であるということだ。子供手当てがあるからといって子作りに励むカップルが果たしているだろうか。マスコミのインタビューも既に子どもがいる人間向けに終始していた感がある。大事なのは今生きてる子供が育つことじゃない。新たに生まれてくる子どもが増えることだ。誰もそこに突っ込まない。

父母候補であるところの若い人たちの人生観の問題――というよりも、少子化は、「若者の○○離れ」という言い方で総称される広範な現象のうちのひ とつなのだ。

「若者の野球離れ」「若者の活字離れ」「若者のビール離れ」「若者の結婚式離れ」「若者のクルマ離れ」……と、あまたある若い人たちの消極化傾向のひと つに、「子供離れ」（あるいは結婚および出産離れ）がある、と、そう考えなければならない。

人間離れではない。が、若者は、若者離れしている。まるで老後の子供みたいに。

原因は、おそらく、彼らの未来に希望が見えないからだ。

必ずしも、貧しさそれ自体が、彼らをシュリンクさせているのではない。

「死に至る病」そのものですね。

四十年前の若者は、いまの若者と比べて、より貧しかった。が、その彼らは、いまの若者よりもずっと消費的で、より活発で、享楽的で、楽天的で、宵 越しの金を持たなかった。

なぜか。それは、彼らが「右肩上がりの未来」を信じていたからだ。現在は貧しくても、明日は今日より良い日になる、と、そういうふうに、時系列に沿っ て、あらゆる事態を楽観していたからだ。

が、現代の若者は、先行きにあまり期待していない。

先すぼまりの感じを抱いている。

まさに正鵠ど真ん中。戦争直後、広島と長崎には最強最悪の兵器「核爆弾」の爪痕が残り、今では人口800万を擁する東京都特別区も焼け野原。食料はコンビニの廃棄弁当なんて想像もつかない状況だったろう。今では少なくとも芋がらを食べようとは思わない。

でも、少なくとも働いたら働いただけ暮らしは良くなると信じることはできた。周りは焼け野原なので当然といえば当然かも知れない。更に悪くなるということはあるとしても富士山大噴火か、日本沈没くらいのものだろう。

お国が、本当に少子化をどうにかしたいのであれば、なによりも先にまず、若年層に向けた安定雇用の施策を打ち出さねばならないはずだ。

少なくとも、若者が若者らしい浪費に邁進できる未来を、たしかなビジョンとして提示すべきだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20100408/213891/?P=4

少子化、高齢化、地方経済の低迷、税収、年金、待機児童問題、子育ての孤立化、などなど、いろいろな問題はあるだろう。

ただ、そのうち少子化に関する問題は雇用と収入の安定で改善可能な問題だということだ。雇用と収入が安定すれば、将来設計ができる。何が何でも子どもは欲しくないという人間はそうそう多くはないだろう。余裕があれば持ちたいのが人間だろう。

あるいは、発想を変えてみよう。出生率が高いのは子供にも労働力が求められる途上国が多い。ならば、子供も働かさないと生きていけないような苛烈な国家を目指してはどうだろう。少なくとも出生率は上がるだろう。そんな国はまっぴらゴメンだけど。

と書いている間に、関係性のある2つの記事。

ある日の取材帰り、電車の中で隣に並んだリクルートスーツ姿の女子2人が、大きな声で話していました。

「落ちた企業の商品なんて、もう絶対買わないよね」

「あんな会社、もう社名すら見たくない」

未来の日本や消費を担う学生たちに、そう言わしめるような就活でいいのでしょうか。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100402/213809/?P=4

こうして消費意欲を減退させて一体何になるのか。人を採る方の年寄り層は、既得権益を捨てて何が本当に自社のためになるのか、自国のためになるのか、深く考えた方がいい。

でも、私たちには本当にそんな余裕はなくて、こと経済面に関しては夢なんて見ていられないということくらい、この消費傾向を見て分かってほしい。 私たちは別に、車や酒を嫌っているわけではないのです。手に入るならほしい、けれど今の私たちにはその代償を支払う余力がない。ただただそんなシンプルな 理由で避けているだけです。そんなこと、きっととっくに分かっているのでしょうけれどね。分かっていて知らぬ振りを決め込んでいるんだ。

そして、私個人として願っていることは、これ以上私たちにまとわりつかないでほしい、ということです。もはや、私たちや私たちに近い世代全員を助 けろとは言わない。ただ、バブルという海溝の向こう側にいながら、私たちを『若者亡国論』の首謀者に仕立て上げようとするその企みを再生産しないでほし い。あなたたちが私たちを勝手に分類し、ラベリングして貶め、過度な期待＝重荷を負わせ、役立たないアドバイスを押しつけないでほしい。そういう言説を読 む度に私はえらくしんどい気分になってしまって、たまにはこういう質の怒りをはっきり表明しておきたいと思いました。

http://busidea.net/archives/1182

2つはどちらとも消費性向に関する論述だけれども、別に子供だってクルマや酒と何ら変わらない。それと関わり合い、ともに時間を過ごし、楽しむという点において。

大事なのは、お偉方が自らの報酬を削ってでも若年層に安定した雇用と収入を約束することだ。多少削れば1つの企業で3人は雇えるだろう。多額の役員報酬を支払っている企業がみな数人雇用を増やすだけでちょっとは違うはずだ。

「法人税下げてくれ」だけじゃなく、「人雇うから法人税下げてくれ」くらいのバーターはあっても良いんじゃない？