正鵠を逃しまくり。

今回のプレジデント、「同一労働・同一賃金」論の4つの欠陥は酷かった。格差が前提とされる間でしか成立しない。国際間の比較をするのか、国内の比較をするのかというのをごっちゃにして、国内における格差もうやむやにする気が露わになっている。酷い。

氏は「、私は、この原則に疑いを持っている。この原則をストレートに適用すると、悪平等あるいは不公正が生じる可能性があると考えるからである。このような疑い を持つ理由は4つある。」という。読んだ感想としては、「あなたの物差しは強力な重力下でも屈折しないのか？」だった。

第一の理由に関しては、購買力平価やその他の指標によって容易に修正されうる。日本で年収10万は死ぬが、バングラデシュで10万ならなかなかだ。ストレートというが、杓子定規なだけだ。購買力平価などで修正すれば、それは「同一だ」と言っても良いのではないか。

第二の理由「同一労働というものがありうるのかという問題」についてだが、同一と評価されることになる労働については、その成分について同一と見るという考えはないのだろうか。物事には誤差があるし、工作なら公差というものがある。精度の高い仕事をする人は精度の高い仕事という同一ではない仕事をしていると見るべきで、それを一緒くたにするのは評価上ないし人事上の問題だ。管理職なら管理業務の部分も評価しなくてはならない。違う部分は違うと評価するのが正しいが、同じ部分は同じと評価して何が問題なのだろうか。

第三は利があるように見えて、一部違う。前段はどうかと思う。会社に忠誠心の高い人間は損をする。それは平等と言えるのか。「やめればいいだろう」といっても、そういうふうに人間は判断するだろうか。(この点では確かに賃金以外の報酬があるということになる。)

第四も、高齢者による搾取の正当化に見える。第三でプロクターアンドギャンブルの「転職で高給」という例を挙げつつ、今度は長期労働者は恩恵があるという。まず、P&Gの長期従業員の給与は他者のそれと比べて優位に高いのか。もう一つ、非正規雇用者は長期働いてそれほど変わるのか。

詭弁でしかない。

だが、別の評価軸を出すと、違った評価にもなりうる。

「あいつらと話すだけ無駄」

そう思っているなら、なるほど、評価されないよう現地化してしまえというのは、納得いかないわけではない。

非効率行政の打開

政府は都市一極集中、ことに東京一極集中を早急に是正すべき。

更に言えば、首都機能移転は急務。

出生率の改善の足枷のひとつは、都市一極集中。

画像は本日発売の東洋経済から。

んで、待機児童は地方部より都市部・ベッドタウンに多い
保育所入所待機児童数（平成21年10月）について

付け加えて、合計特殊出生率は、地方部で明確に低いとは限らないがその傾向があり、都市部において明確に低い。
平成２０年 人口動態統計（確定数）の概況

更に、1人あたり県民所得と出生率とは関係がない。つまり、出生率と収入とは関係がない。
平成19年度県民経済計算の、１人当たり県民所得（50KB）を参照。

権利と義務、自由と責任、世間と私、それと、結婚。労働編

養老孟司「無思想の発見」だったと思うが、お葬式の話が出てくる。江戸時代に、故人の遺言に葬式の次第が事細かに記載されていて、それが普通とは相当違うオリジナルの葬式だったため、これをどうしたらいいものかと偉い人に相談したときの話。
その偉い人は「一度普通の葬式をあげて、それからオリジナル葬式をしなさい」ということを言ったと書いてあった。
というのはうろ覚えなので、ぜひ原著をご参照頂きたい。私の手元には今見あたらない。ごめんなさい。

で、なぜこれを引いたかというと、現代日本人の権利と義務、自由と責任に関する意識が、江戸時代のそれよりも劣化しているのではないかという考えに至ったからだ。
上記の例では、オリジナルな葬式をあげることは否定されていない。やって良い。これは権利であり自由に属するもの。その一方で、「普通の葬式をあげよ」と言っていて、私もむしろこちらに着目している。

実は、この例は公と私との違いについての例として挙げられていたもの（だと記憶している）なのだが、自由や権利についても適用あるいは準用できるし、同著でも触れられている「世間基準」にも関係するからだ。寝ようと思ったら結婚にも繋がることが分かったので仕方なく寝ないで書くことにした。

ちなみに、「権利」は「right」からの造語であることが知られるが、明治維新前後には様々な造語がされている。

まずは日本人の労働のとらえ方。もんどさんに日本の労働は労道となっていると言われ、僕はその現状は追認しつつ、労働に関する考え方が誤りなのではなく、権利義務意識そのものが誤っているからだと説いた。労働に関する考え方もそれに内包されるには違いないが、労働に関するそれだけが誤っているわけではない。もっと根源的な部分から間違っている。イワシは1匹で飼うものではないのだ。

江戸時代の労働には疎いので、助けてgoogle先生のお時間です。
江戸時代の労働に関する各種サイト

調べてみると、雇われの身は悲しいかな、現代とそうそう変わらないようだ。「商家に住み込んでいる番頭や手代たちは、今でいえば”サラリーマン”にあたるだけに、職人ほどのんびりとはしていられなかった。」「匠大工の人の労働時間は午前６時～午後４時まで。日雇い大工は午前６時～午後８時まで。昼食は２時間かけていたので、匠大工が８時間、日雇い大工は１２時間働いていた」。一方、雇われでない身では結構いい加減だったようだ。

江戸時代に日曜はないけど一応休みの日の概念はあったのかこういう記述も見つけた。

江戸時代には電気がないんだ。どんなに忙しくたって暗くなれば寝るしかない。残業なんてないしね。交通機関もないから何時間もかけて通勤することもない。 時計がないから分刻みの労働管理もできない。電話で催促されることもない。仕事の密度は、現在とはまるで違うはるかにのんびりしたものだっただろう。と、 詩人の想像力で思うけど。現在のような密度で仕事をさせられたら週休2日でもシンドイが、江戸時代は年2回の休みでもやれるくらいの密度だったんじゃない の。http://www.ne.jp/asahi/anarchy/anarchy/museifu/dialogue04.html

電気はなくとも必要なら灯りはあった。でも今ほど安いわけでもなかったろうから、概ねこの主張は筋がいいと思う。とくに、携帯電話はおろか電話すら当時はなかったもんね。台風でも出社するのもよく考えればおかしいし、動いている交通機関もおかしい。ひょっとしたら、世間そのものが機能しなくなっているのかも知れない。

さて、現状と全て総合して考えると、現代日本のサラリーマンはみな丁稚扱いだということにすると、一見矛盾がなくなる。経営から見たら「丁稚があれこれ騒ぐな」だし、労働者からすれば「いつまで丁稚扱いだ」となる。そりゃ大学出てから20年も丁稚奉公しなきゃいけないっていうならおかしいわ。とはいえ、「では明日から独立してやってくれ」と言われてはいそうですかというわけにもいかない。独立してやっていけるだけの能力があるという人はそうそう多くないだろうし、そもそも不満があれば出て行くか。と、これは多分経営者側の見方だ。

一方、労働者の観点に移ると、雇用契約は労働力の売買だ。ビジネスライクだ。

ところで、契約不履行があった場合、大陸法では原則を契約の履行で解決しようと考える。これに対して英米法では損害賠償で解決すればいいと考える。日本は大陸法の系譜なので、契約は契約だから履行しろとなる。これに対する英米法の考え方は実におもしろい。

たとえば、椅子100脚を月末までに1万ドルで納入する契約を結んだとする。一方、テーブル50卓が2万ドルという需要があったとする。このとき、100脚の椅子と50卓のテーブルでは50卓のテーブルの方が1万ドル儲けが多いことになる。これを違う言い方をすると、100脚の椅子より50卓のテーブルの方が1万ドル分社会の利益であると考える。つまり、この例では椅子よりテーブルを売った方が公共の利益に適うのだ。だから、椅子の契約を破棄して損害賠償を支払い、テーブルを売った方が正しいということになるという考えだ。

上記のような、どちらも可能だが両方が可能ではないという場合の契約破棄は上記の通りだが、椅子は作れないがテーブルは作れるという場合、椅子の部分は履行の強制ができないため、結局は損害賠償で決着するしかない。すると、英米法の考えの方が合理的だと考えることができる。

さて、労働に戻る。つまり、労働者に不満があれば、もっと良い条件、給与面かそれ以外の待遇面で好条件のところに移ればよいのでは？　という疑問が出てくるはずだ。もっともだ。ビジネスなのだから、サクッと移ってしまえばいい。でも労働者は不満を述べるのが主で、移籍はあまりしない。なぜだろう。

それは、労働が労働者にとって、未だに労働がビジネスではなく奉公であると捉えられているということではなかろうか。ビジネスだったらもっとシビアでいいはずだからだ。もちろん、労使の力の格差というのもあるけれども、転職市場がないというわけではない。

一方、ブルーカラーではそう簡単に転職とは言えなかろう。知識以上に技術は一朝一夕では身に付かない。作業に縛られた封建制とも言えるのかも知れない。これは転職ではなく労働争議によるほかなかろう。

では、このｍ経営側からは「甘え」と言われても差し支えない不条理感はどこに起因するのか。たぶん、管理できない管理職の無能と、ノブレスオブリジュの欠如にあるのではないか。管理職は部下を適切に管理するのが職責だが、管理とは何かといわれて正鵠を射ることのできる管理職は少ないだろう。じゃあ、管理者の職責って？　という問題はドラッカーのマネジメントでも読めば分かるはずなので割愛。リンク先はアマゾンだけどアフィではないです。

現状、管理職がプロフェッショナルではないこと、管理側と被管理側との考えに乖離があること(民主が政権取ったら次々自民と似たようなことをやってるのも考察する上でおもしろい。日本では平から昇格して管理職になるのが政権交代と似る。)　あたりに原因を求められるのだろうか。

つか、「労道」なんていってるやつはアマチャンという結論に至りかけたのは相当意外だった。これはお仕置きされかねない。まあ、死なずに生きていくこと自体、一種の自然淘汰の試練場だから、辛くて当たり前なのかも知れない。人生自体人生道とでもいうべきものですよ。モルセッリが言ったとおり、自殺は精神という弱点を抱えた者が自然淘汰される一形態。絶えられないやつは死んじゃう。ラテン野郎みたいに楽しみ方を知ってると楽しめる。日本人は物事を楽しみたくない民族というだけのことかも知れない。

少子化対策に本当に必要なもの

少子化対策は選択的夫婦別姓、子ども手当て、男女共同参画、育児休暇の充実、待機児童の解消などという「小手先」の施策で解消するものではない。小田嶋 隆氏はここらへんのうちのひとつを看破している。

子ども手当も、あれは、必ずしも現実の子供のための施策ではない。(略)

少なくとも、少子化対策ではない。

的外れだ。

というのも、少子化は、子供の問題ではなくて、父母の問題だからだ。　

子供は勝手にそこら辺から生えて来るものではなく、明確にその意志を持った人間によって"生産"される。だから、新たに生まれてくる子どもが少ないというのは、まだ2人以上の父母になってない人間の問題。

次に、子供手当て自体はこれから出産しようという人向けではなく、実質的に既に出産を終えた人向けの施策であるということだ。子供手当てがあるからといって子作りに励むカップルが果たしているだろうか。マスコミのインタビューも既に子どもがいる人間向けに終始していた感がある。大事なのは今生きてる子供が育つことじゃない。新たに生まれてくる子どもが増えることだ。誰もそこに突っ込まない。

父母候補であるところの若い人たちの人生観の問題――というよりも、少子化は、「若者の○○離れ」という言い方で総称される広範な現象のうちのひ とつなのだ。

「若者の野球離れ」「若者の活字離れ」「若者のビール離れ」「若者の結婚式離れ」「若者のクルマ離れ」……と、あまたある若い人たちの消極化傾向のひと つに、「子供離れ」（あるいは結婚および出産離れ）がある、と、そう考えなければならない。

人間離れではない。が、若者は、若者離れしている。まるで老後の子供みたいに。

原因は、おそらく、彼らの未来に希望が見えないからだ。

必ずしも、貧しさそれ自体が、彼らをシュリンクさせているのではない。

「死に至る病」そのものですね。

四十年前の若者は、いまの若者と比べて、より貧しかった。が、その彼らは、いまの若者よりもずっと消費的で、より活発で、享楽的で、楽天的で、宵 越しの金を持たなかった。

なぜか。それは、彼らが「右肩上がりの未来」を信じていたからだ。現在は貧しくても、明日は今日より良い日になる、と、そういうふうに、時系列に沿っ て、あらゆる事態を楽観していたからだ。

が、現代の若者は、先行きにあまり期待していない。

先すぼまりの感じを抱いている。

まさに正鵠ど真ん中。戦争直後、広島と長崎には最強最悪の兵器「核爆弾」の爪痕が残り、今では人口800万を擁する東京都特別区も焼け野原。食料はコンビニの廃棄弁当なんて想像もつかない状況だったろう。今では少なくとも芋がらを食べようとは思わない。

でも、少なくとも働いたら働いただけ暮らしは良くなると信じることはできた。周りは焼け野原なので当然といえば当然かも知れない。更に悪くなるということはあるとしても富士山大噴火か、日本沈没くらいのものだろう。

お国が、本当に少子化をどうにかしたいのであれば、なによりも先にまず、若年層に向けた安定雇用の施策を打ち出さねばならないはずだ。

少なくとも、若者が若者らしい浪費に邁進できる未来を、たしかなビジョンとして提示すべきだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20100408/213891/?P=4

少子化、高齢化、地方経済の低迷、税収、年金、待機児童問題、子育ての孤立化、などなど、いろいろな問題はあるだろう。

ただ、そのうち少子化に関する問題は雇用と収入の安定で改善可能な問題だということだ。雇用と収入が安定すれば、将来設計ができる。何が何でも子どもは欲しくないという人間はそうそう多くはないだろう。余裕があれば持ちたいのが人間だろう。

あるいは、発想を変えてみよう。出生率が高いのは子供にも労働力が求められる途上国が多い。ならば、子供も働かさないと生きていけないような苛烈な国家を目指してはどうだろう。少なくとも出生率は上がるだろう。そんな国はまっぴらゴメンだけど。

と書いている間に、関係性のある2つの記事。

ある日の取材帰り、電車の中で隣に並んだリクルートスーツ姿の女子2人が、大きな声で話していました。

「落ちた企業の商品なんて、もう絶対買わないよね」

「あんな会社、もう社名すら見たくない」

未来の日本や消費を担う学生たちに、そう言わしめるような就活でいいのでしょうか。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100402/213809/?P=4

こうして消費意欲を減退させて一体何になるのか。人を採る方の年寄り層は、既得権益を捨てて何が本当に自社のためになるのか、自国のためになるのか、深く考えた方がいい。

でも、私たちには本当にそんな余裕はなくて、こと経済面に関しては夢なんて見ていられないということくらい、この消費傾向を見て分かってほしい。 私たちは別に、車や酒を嫌っているわけではないのです。手に入るならほしい、けれど今の私たちにはその代償を支払う余力がない。ただただそんなシンプルな 理由で避けているだけです。そんなこと、きっととっくに分かっているのでしょうけれどね。分かっていて知らぬ振りを決め込んでいるんだ。

そして、私個人として願っていることは、これ以上私たちにまとわりつかないでほしい、ということです。もはや、私たちや私たちに近い世代全員を助 けろとは言わない。ただ、バブルという海溝の向こう側にいながら、私たちを『若者亡国論』の首謀者に仕立て上げようとするその企みを再生産しないでほし い。あなたたちが私たちを勝手に分類し、ラベリングして貶め、過度な期待＝重荷を負わせ、役立たないアドバイスを押しつけないでほしい。そういう言説を読 む度に私はえらくしんどい気分になってしまって、たまにはこういう質の怒りをはっきり表明しておきたいと思いました。

http://busidea.net/archives/1182

2つはどちらとも消費性向に関する論述だけれども、別に子供だってクルマや酒と何ら変わらない。それと関わり合い、ともに時間を過ごし、楽しむという点において。

大事なのは、お偉方が自らの報酬を削ってでも若年層に安定した雇用と収入を約束することだ。多少削れば1つの企業で3人は雇えるだろう。多額の役員報酬を支払っている企業がみな数人雇用を増やすだけでちょっとは違うはずだ。

「法人税下げてくれ」だけじゃなく、「人雇うから法人税下げてくれ」くらいのバーターはあっても良いんじゃない？