正鵠を逃しまくり。

今回のプレジデント、「同一労働・同一賃金」論の4つの欠陥は酷かった。格差が前提とされる間でしか成立しない。国際間の比較をするのか、国内の比較をするのかというのをごっちゃにして、国内における格差もうやむやにする気が露わになっている。酷い。

氏は「、私は、この原則に疑いを持っている。この原則をストレートに適用すると、悪平等あるいは不公正が生じる可能性があると考えるからである。このような疑い を持つ理由は4つある。」という。読んだ感想としては、「あなたの物差しは強力な重力下でも屈折しないのか？」だった。

第一の理由に関しては、購買力平価やその他の指標によって容易に修正されうる。日本で年収10万は死ぬが、バングラデシュで10万ならなかなかだ。ストレートというが、杓子定規なだけだ。購買力平価などで修正すれば、それは「同一だ」と言っても良いのではないか。

第二の理由「同一労働というものがありうるのかという問題」についてだが、同一と評価されることになる労働については、その成分について同一と見るという考えはないのだろうか。物事には誤差があるし、工作なら公差というものがある。精度の高い仕事をする人は精度の高い仕事という同一ではない仕事をしていると見るべきで、それを一緒くたにするのは評価上ないし人事上の問題だ。管理職なら管理業務の部分も評価しなくてはならない。違う部分は違うと評価するのが正しいが、同じ部分は同じと評価して何が問題なのだろうか。

第三は利があるように見えて、一部違う。前段はどうかと思う。会社に忠誠心の高い人間は損をする。それは平等と言えるのか。「やめればいいだろう」といっても、そういうふうに人間は判断するだろうか。(この点では確かに賃金以外の報酬があるということになる。)

第四も、高齢者による搾取の正当化に見える。第三でプロクターアンドギャンブルの「転職で高給」という例を挙げつつ、今度は長期労働者は恩恵があるという。まず、P&Gの長期従業員の給与は他者のそれと比べて優位に高いのか。もう一つ、非正規雇用者は長期働いてそれほど変わるのか。

詭弁でしかない。

だが、別の評価軸を出すと、違った評価にもなりうる。

「あいつらと話すだけ無駄」

そう思っているなら、なるほど、評価されないよう現地化してしまえというのは、納得いかないわけではない。